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住宅用太陽光発電の買取り価格は、3年先まで設定!



今回は太陽光発電の買取りについてのお話です。
最初に「電気の買取り」が始まった頃は、電気を作って売るなんて・・!想像もつかない話だなぁ、と思っていました。
ところが、今はもう「知らない」では済まない時代になってきたようです。
それでは、一緒に見ていきましょう。

 

【買取り価格】2017年度は28円→2019年度には24円に

 

電力会社による再生可能エネルギー(※1)の買い取り価格などを検討する経済産業省の調達価格等算定委員会が、昨年暮れの12月13日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(※2)の2017年度の買い取り価格の方針を決めました。
 
※1 再生可能エネルギー = 太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーのこと。一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギー
※2 固定価格買い取り制度 = 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度
 
さらに今後の計画を立てやすいように、2019年度までの買い取り価格についての指針も示しました。その中で最も気になるのが、住宅用の太陽光発電の買い取り価格。
2019年度までの指針では、
 
2017年度:28円 / 2018年度:26円 / 2019年度:24
 
と、なっており、2016年度31円から3年間7円下がってしまいます。住宅用は自家消費もできるので家庭用の電気料金と同等まで下げるということのようです。
(これを見ていると、2019年以降、もっと値段が下がっていくのでは?と思うのは私だけでしょうか・・?)

 


 
電気の買取り金額が下がっているんだったら、太陽光パネルを付けて自家発電しても意味ないじゃん!!そう思うかもしれません。
しかし・・・
 
2017年の2月に大手電力会社10社と大手都市ガス会社4社すべてが4月の電気料金を引き上げると発表しました。
電力会社 : 78円~169円/月 値上げ
ガス会社 : 46円~64円/月 値上げ
 
さらに、再生可能エネルギー発電促進賦課金(※3)もこれから上がっていきそうです。
 
※3 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)  = 再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気の利用者が再生可能エネルギー賦課金の負担をする制度。算定方法は平成28年5月分の電気料金から以下となっています。
 
【 電力会社への支払い = 電気料金(基本料金+使用料金) + 再エネ賦課金 】
  再エネ賦課金 = 使用した電気量(kwh) × 2.25円/kwh(離島除く)
  ※ちなみに、平成28年4月分料金は1.58円/kWhでした。
   (今後、どこまで上がるのかなぁ・・・)
 
 
経済産業省 資源エネルギー庁 
東京電力
公式サイト参照

 

電気の買取り金額が下がっているとはいえ、電気の自家消費ができない家庭は、上がり続ける傾向の電気料金&再生可能エネルギーを支える賦課金を支払っていくなんて・・・!
 
早いうちに「創エネ住宅」に切り替えた家庭と普通に電気料金を払い続けてる家庭を比べると、普通に電気料金を払い続けるって、なんだか損してるような・・・
 
エコ環境について考えていかないと、家計の負担軽減をしていくのはもっともっと難しくなっていく時代の流れかも!?

 

 

今や、「省エネ」は当たり前の時代。これからは、エネルギーを創る「創エネ」+エネルギーを蓄える「蓄エネ」で、全量自家消費のニーズが高まることが予想されます。
間もなく「ZEH(ゼロエネ住宅)が当たり前」になる時代がくることを示してるようです。

 

【ZEHとは?】おさらい


 
 

いかがでしたか?
 
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